入学要項学費サポート（奨学金・給付金制度など）
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高等教育の修学支援新制度
- 第一種奨学金（無利息）
- 第二種奨学金（利息付）
- 給付奨学金（返還義務なし）
南専は「高等教育の修学支援新制度」の
対象校です。
住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生が授業料や入学金の免除／減額（授業料:最大59万円、入学金:最大16万円）や、給付型の奨学金の支給（最大38,300円/月）が受けられる制度です。
他にも、高等学校を卒業してから本校に入学するまでの期間等についての要件がありますので、詳しくは日本支援機構のホームページ等をご覧ください。
詳細・申請書（PDF）はこちら
参考リンク
| 高等教育の修学支援新制度 | （文部科学省） |
|---|---|
| 進学資金シミュレーター | （日本学生支援機構） |
| 奨学金ホームページ | （日本学生支援機構） |
延納・分納のご案内
南海福祉看護専門学校では、やむを得ない事情で学費を納入期限までに納入できない場合、学費納入サポートとして学費の延納・分納の申込を受け付けております。延納・分納についてのご相談・お問い合わせは以下の連絡先までご連絡ください。
※なお、途中退学された場合におかれましても、当該期分の学費は発生します。ご了承ください。
詳しくは、南海福祉看護専門学校 入試担当
TEL：0120-294-329もしくは072-262-1094まで
奨学金、教育ローンなどについて
経済的な援助を必要とする学生に対して、説明会及び個別の相談を行っています。
特に、日本学生支援機構の奨学金制度、介護福祉士等・保育士修学資金貸与制度など、各種奨学金及び教育ローンについて、入学後解説や申請の支援を行います。
また、本校独自の奨学金制度も設けており、一定の条件を満たす最終学年から若干名選考し、1年間に限り月額2万円（年間24万円）を給付します。
看護学科においては実習病院からの奨学金を受けることも可能です。
（1）公的奨学金制度
| 名称 | 支給方法・金額・期間 | 貸与対象者 | |
|---|---|---|---|
| 日本学生支援機構 （旧 日本育英会） |
【第1種】 【第2種】 |
こども未来学科 介護社会福祉科 看護学科 |
・詳細はこちらをご覧ください。 ・毎年入学後に説明会を行っています。 |
（2）南海福祉看護専門学校 校内奨学金制度
| 名称 | 支給方法・金額 | 支給対象者 | 返還免除の条件 | |
|---|---|---|---|---|
| 校内奨学金 | 年4回支給 月額 20,000円 |
最終学年 若干名 | 人物・学力優れ、 経済的支援必要者 |
無条件免除 |
（3）住居費補助制度について（こども未来学科・介護社会福祉科）
居住地が遠方の為、居住地を離れて下宿などの単身生活を余儀なくされる学生を支援する為に住居費補助制度を設けています。
居住地の地域等を勘案した本校の基準に該当する学生に対して、入学後在籍期間に限り月額2万円を補助します。詳しい条件などについては学校に問い合わせてください。
（4）介護福祉士等・保育士修学資金貸付制度
■大阪府介護福祉士等修学資金
貸付対象学科 ：介護社会福祉科
・介護福祉士コース
・介護・社会福祉士コース
返還免除の条件：大阪府内において介護福祉士、社会福祉士として介護・福祉等の業務に5年以上従事した場合
■大阪府保育士等修学資金
貸付対象学科 ：こども未来学科
返還免除の条件：大阪府内において保育士として保育等の業務に5年以上従事した場合
※各種奨学金制度についての詳細は本校へお問い合わせください。
教育訓練給付金制度
【社会人（就労経験あり）の方へ】
本校は「教育訓練給付金制度」の適用となる厚生労働大臣指定講座を運営する専門学校です。教育訓練給付金制度とは労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。対象となる方は、雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方です。
専門実践教育訓練給付金
- ・教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％に相当する額が支給（年間支給限度額は40万円）。
- ・専門実践教育訓練の受講修了後1年以内に一般被保険者として雇用された方に対して、教育訓練経費の20％に相当する額が追加支給。
※入学金の納入金額によって異なります。
[ 申請までの概要 ]
- (1) 受給資格をハローワークで確認をする。
- (2) 本校を受験・合格する。
- (3) 入学1ヶ月前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受けて、ジョブカードの交付を受けて、ハローワークに受講前申請をする。
- (4) 訓練期間中６か月ごとに、支給申請をする。
※申請手続き、支給条件等の詳細につきましては、ハローワークまでお問い合わせください。
詳細は、ハローワークインターネットサービスをご覧ください。
ご不明な点がございましたら、本校へお問い合わせください。
一般教育訓練
教育訓練施設に支払った教育訓練経費（1年分に相当する額）の20%に相当する額が支給されます。
| 名称 | 支給方法・金額・期間 | 指定対象学科 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 支払った教育訓練経費の20％ 上限10万円（1回限り）を給付 |
介護社会福祉科 介護福祉士コース |
支給要件は下記のとおりです。
◎ 一般教育訓練給付金の支給対象者
１ 雇用保険の被保険者（※）（在職者）一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は１年）以上ある方
２ 雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は１年）以上ある方
◎ 専門実践訓練給付金の支給対象者
１ 雇用保険の被保険者（※）（在職者）専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方
２ 雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は２年）以上ある方
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